防災庁が11月2日に発足。災害対策基本法の中で何が変わったのか
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この記事のポイント
- 防災庁は防災庁設置法(令和8年法律第61号)にもとづいて内閣に置かれ、2026年11月2日に発足しました。
- 長は内閣総理大臣で、事務をまとめる防災大臣は、ほかの省庁の長に勧告できます。
- 災害対策基本法が改正され、中央防災会議と国の災害対策本部は防災庁に置かれることになりました。復旧・復興を進める本部も新しく設けられました。
2026年11月2日、国の新しい役所「防災庁」が動きはじめました。ニュースでは名前をよく聞きますが、これまでの「内閣府の防災担当」と何がちがうのでしょうか。この記事では、根拠となる法律、組織と権限、災害対策基本法の中での位置づけを整理します。
何が決まったか
防災庁は、次の2つの法律と3つの政令によってつくられました。
| 法令 | 番号 | 公布日 |
|---|---|---|
| 防災庁設置法 | 令和8年法律第61号 | 2026年7月17日 |
| 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」) | 令和8年法律第62号 | 2026年7月17日 |
| 防災庁設置法の施行期日を定める政令 | 令和8年政令第303号 | 2026年9月30日 |
| 防災庁組織令 | 令和8年政令第304号 | 2026年9月30日 |
| 関係政令の整備に関する政令 | 令和8年政令第305号 | 2026年9月30日 |
2つの法律は2026年3月6日に国会に提出され、7月13日に参議院で可決されて成立しました。衆議院・参議院とも、修正はありませんでした。施行日、つまり防災庁の発足日は、政令第303号で2026年11月2日と決まりました。
ただし、地方の拠点となる「防災局」だけは、公布から2年以内に政令で決める日から始まります。発足の日にすべてがそろったわけではありません。
しくみ(組織・権限・役割)
内閣に置かれる役所
防災庁設置法の第2条は「内閣に、防災庁を置く」と定めています。省の下ではなく、内閣に直接置かれる形です。デジタル庁や復興庁と同じ置かれ方です。
- 防災庁の長は内閣総理大臣です(第6条)。
- 内閣総理大臣を助けて事務をまとめるのが、国務大臣が務める防災大臣です(第8条)。
- 副大臣と大臣政務官が1人ずつ、事務方のトップの事務次官が1人置かれます。
防災大臣の「勧告」
防災大臣は、特に必要があるときに、ほかの省庁の長に勧告できます。勧告を受けた省庁の長は、それを「十分に尊重しなければならない」とされています(第8条)。防災は国土交通省、総務省消防庁、厚生労働省など多くの省庁にまたがる仕事です。勧告は、その調整役としての力を法律で裏づけたしくみです。
4人の統括官
組織案内によると、防災庁には4人の統括官が置かれ、それぞれの下に担当の参事官がいます。
| 統括官 | 主な担当 |
|---|---|
| 総合政策 | 総括、会計、広報、被災者生活再建、防災産業・研究開発 |
| 災害事態対処 | 災害緊急事態対処、訓練・人材育成、救援 |
| 防災計画 | 防災計画、調査・企画、復興・復旧、国際 |
| 地域防災 | 地域防災力強化、NPO・ボランティア連携、普及啓発・防災教育、避難支援、生活環境、食事支援、防災デジタル、物資支援・物資輸送 |
このほかに、船舶活用医療推進室があります。また設置法では、研修や研究を行う「防災大学校(仮称)」を置くこともできるとされています(第15条)。
法律上の位置づけ(災害対策基本法などとの関係)
災害対策基本法(災対法)は、国・都道府県・市町村が災害にどう備え、どう対応するかの土台を決めている法律です。防災庁設置法が「どの役所が担うか」を決め、災対法が「国として何をするか」を決める、という関係にあります。整備法によって、災対法は次のように変わりました。
中央防災会議と災害対策本部の「置き場所」
- 中央防災会議(第11条):防災基本計画をつくる国の会議です。置かれる先が「内閣府」から「防災庁」に変わりました。会議の長はこれまでどおり内閣総理大臣です。役割には「関係行政機関相互の調整」が加わりました。
- 災害対策本部:大きな災害のときに国が立ち上げる3つの本部も、置かれる先が防災庁になりました。特定災害対策本部(第23条の3)、非常災害対策本部(第24条)、緊急災害対策本部(第28条の2)です。
復旧・復興を進める本部の新設
これまでの災対法は、災害への備えと応急の対応が中心でした。今回、第2章に新しい節が設けられ、災害のあとの復旧・復興を進める本部の規定ができました。
- 特定災害復旧復興本部(第28条の7):本部長は防災大臣などの国務大臣です。
- 非常災害復旧復興本部(第28条の11):本部長は内閣総理大臣です。
- いちばん規模の大きい災害の場合は、これまでどおり「大規模災害からの復興に関する法律」で対応します(第28条の15)。
あわせて、災対法の「防災」の定義(第2条第2号)に、災害の復旧だけでなく「災害からの復興」も含まれることになりました。
基本理念に加わった2つの考え方
災対法の基本理念(第2条の2)には、次の考え方が加わりました。
- 科学的なリスク評価にもとづいて、災害が起きる前に備える「事前防災」
- 被災した人が、良好な生活環境の中で暮らせるようにすること
なお、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝の地震の特別措置法も改正されています。リスク評価の結果や人口の変化などに応じて、国の基本計画を見直すことが義務になりました。
暮らしとのかかわり
情報の発信元が変わる
これまで「内閣府防災情報のページ」として見ていたサイトは、同じアドレス(bousai.go.jp)のまま、防災庁のサイトになりました。移行したページの中には、表記やリンクの書きかえがまだ終わっていないものもあると案内されています。以前の「内閣府防災情報のページ」は、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業(WARP)で見ることができます。
変わらないもの
一方で、ふだん私たちが行動の手がかりにする情報は変わりません。大雨や台風のときの警報・注意報は、これまでどおり気象庁が発表します。避難指示などの避難情報も、これまでどおり市町村が出します。防災庁ができても、身の回りで確かめる情報は同じです。
避難生活と食事の担当ができた
組織表の「地域防災」の下には、「生活環境」「食事支援」「物資支援・物資輸送」の担当が並んでいます。基本理念に加わった「被災者の良好な生活環境」を、具体的な部署として受け持つ形です。避難所での食事や備蓄のあり方は、「空とそなえ」でもこれから取り上げていきます。
書き手の見方
ここからは、事実ではなく私の見方です。発足した日に、すべての仕組みが変わるわけではありません。地方の防災局はまだこれからですし、勧告が実際にどう使われるかも、これからの運用しだいです。防災庁の発表や中央防災会議の動きは、暮らしにどうつながるかという目で、これからも見ていきたいと思います。
出典
- 防災庁設置法 等(所管法令等)(防災庁)
- 防災庁設置法等の概要(防災庁)
- 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 新旧対照表(防災庁)
- 組織案内(防災庁)
- 内閣府防災情報のページからの移行について(防災庁)
- 防災庁設置法案(第221回国会 閣法第13号)議案情報(参議院)
- 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 審議経過(衆議院)
- e-Gov法令検索(デジタル庁)